２０２５年 ５月に大阪で開催されている万博に出席する為、ペーニャ大統領が訪日、新聞及びテレビに掲載された情報をまとめてみました。
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パラグアイ大統領、台湾との盟友関係強調 東京で開催の友好レセプション（フォーカス台湾）
https://www.excite.co.jp/news/article/Jpcna_CNA_20250523_202505230007/
台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）と在日パラグアイ大使館は22日、東京都内でパラグアイ・日本・台湾の友好を祝うレセプションを開催した。ペニャ大統領は「われわれは南米で唯一台湾を合法的な国家だと承認する国であり、台湾は数十年にわたる揺るぎないパートナーだ」と述べ、盟友関係を強調した。ペニャ大統領は大阪・関西万博のナショナル・デー行事に参加するために訪日し、21日には石破茂首相と会談した。レセプションには540人以上が出席し、鈴木馨祐法相や西村康稔元経済産業相ら30人余りの国会議員も来場した。ペニャ大統領は、「多くの人がわれわれに見向きもしていなかった時、台湾は関心を寄せ、実際に行動してくれた」と台湾の姿勢を評価。台湾がパラグアイ産食肉の輸入拡大を進めていることに触れ、信頼と団結、戦略的パートナーシップの強い表れだと語った。また記者の取材に対し、石破首相との会談では台湾問題に言及し「主要な議題の一つだった」と明らかにした。「台湾を支持し、守ることは、自らの国を支持し、守ることだ」とし、「われわれも国の存続を脅かされる境遇にあり、台湾の独立性を支持することは極めて重要だ」と述べた。李逸洋（りいつよう）駐日代表（大使に相当）は、台湾・日本・パラグアイは自由、民主主義、基本的人権、法の支配などの普遍的価値観を共有しているとした上で、地域情勢の緊張が高まる今日、3国はより強く団結し、自由な航行の権利やルールに基づく国際秩序を共同で守るべきだと主張。3国間の協力を深め、国際社会の平和と繁栄に寄与することを願うと語った。李代表はレセプション前にペニャ大統領と面会し、頼清徳（らいせいとく）総統を代表して、台湾への支持や国連総会で台湾の参加を求める発言をしたことに感謝を伝えたという。
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ペーニャ大統領、台湾と日本の重要な同盟国との関係強化へ（ラ・ナシオン紙・抄訳）
公式訪問で日本を訪れているサンティアゴ・ペーニャ大統領は、中華民国駐日本代表処代表、李逸洋（リー・イーヤン）氏と会談し、台湾との「重要な同盟関係の強化」に取り組みました。会談では、パラグアイと中華民国（台湾）との二国間関係をさらに深化させる必要性について協議が行われました。ペーニャ大統領は自身の公式SNSで、「パラグアイと台湾の堅固な友情、共有する価値観、そして国際社会における存在感をより強く打ち出すための戦略的同盟の重要性について話し合いました。重要な同盟国との絆を一層強化しています」と述べています。同日木曜日には、東京で精力的な日程をこなし、外国直接投資の誘致を目的に活動を展開。日本経済団体連合会（経団連）の関係者と面会し、パラグアイの投資先としての魅力をアピールしました。経済学者でもある大統領は、パラグアイが有するクリーンエネルギー、若く優秀な人材、食料、鉱物資源などの潜在力を紹介し、「戦略的パートナー」としての位置づけを強調しました。さらに、国際協力機構（JICA）の田中明彦理事長や、日本を代表する農業・畜産協同組合である全国農業協同組合連合会（全農）および全国農業協同組合中央会（全中）の関係者とも意見交換を実施。
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パラグアイ大統領「あらゆるところで中国から圧力」 野党議員と接触、サイバー攻撃…（産経）
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/パラグアイ大統領-あらゆるところで中国から圧力-野党議員と接触-サイバー攻撃/ar-AA1FjCf2
2025年大阪・関西万博のナショナル・デー行事に参加するため来日したパラグアイのペニャ大統領は23日までに東京都内で産経新聞の取材に応じた。同国が南米で唯一、台湾と国交を持つ国であることから、頻繁なサイバー攻撃にさらされているなど「あらゆるところで中国からの圧力を感じている」と語った。また、「日本には国際場裏でもっと大きなリーダーシップを果たしていただきたい」と述べた。大統領は「中国のロビー活動は非常に多彩だ。野党議員たちに『あなたたちの利益は中国と結ばれることによって増すだろう』と伝えている」と語った。中国の外交官が昨年12月にパラグアイで開催された国際会議への参加目的でビザを取得したにもかかわらず会議に出ず、野党議員と接触していたことなどが明らかになっている。また、大統領は「中国は農畜産品の生産者に直接連絡して、中国との外交関係があれば、より良い価格を提示することができるという呼びかけもやっている」と明かした。牛肉生産者にとって「中国は非常に魅力的に映るようで、中国市場を目指す要求が高いと言わざるを得ない」と大統領も認める。パラグアイは現在、食料品の輸出にとどまらず、食品加工業を発展させ、主要な輸出品に成長させることを目指している。大統領は「中国本国の労働環境、労働条件というのは、私どもが求めている労働環境とは違うと思っている」と語り、中国市場への参入には慎重な姿勢を示した。日本については価値観や歴史、国民性などで共通点があるとして、「私たちは日本ともっと近づきたいと思っている」と強調。その上で、食料の供給やエネルギー分野を中心に両政府間で民間企業が活動できる環境を整え、両国関係をさらに強化させたいと述べた。
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牛肉輸出：日本が年内の監査訪問を正式に通知（ABC・コロール紙・抄訳）
国家動物衛生・品質管理サービス（Senacsa）は、日本の厚生労働省より、2025年中にパラグアイへの監査訪問を実施する旨の正式な通知を受けたと発表した。この訪問は、将来的なパラグアイ産牛肉の日本市場への輸出解禁に向けたプロセスの一環である。Senacsaのホセ・カルロス・マルティネス会長は、「今回の通知は極めて重要な一歩であり、日本市場への進出が現実味を帯びてきた」と述べた。監査の具体的な日程は今後調整されるが、訪問は年内に実施される予定となっている。Senacsaではすでに、日本側の高い基準を満たすための準備が進められており、国内の食肉処理施設の整備や、生産履歴の追跡（トレーサビリティ）体制の強化が図られている。現在、パラグアイは約60か国に牛肉を輸出しており、主要市場はチリ、ブラジル、台湾、ロシアなどである。これに対し、日本は極めて高い衛生基準と購買力を備えた市場として、輸出先としての可能性が高く期待されている。マルティネス会長は、「日本市場へのアクセスは困難である一方で、それを実現すれば国際的な信頼と品質認証の獲得にもつながる」と強調。Senacsaは農牧業界および関係機関と緊密に連携し、日本からの監査に万全の体制で臨む方針を示している。
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ペーニャ大統領、日本でパラグアイを「メルコスールへの窓口」として紹介（ウルティマ・オーラ紙・抄訳）
サンティアゴ・ペーニャ大統領とハビエル・ヒメネス商工大臣は、日本公式訪問の一環として、パラグアイへの投資に関心を寄せる企業関係者や民間セクターの代表者との会合に出席しました。
政府の発表によると、会合の中でペーニャ大統領は、パラグアイを輸出関連産業や各種プロジェクトの拠点として有望な選択肢であると位置づけました。大統領は、パラグアイがメルコスールの正式加盟国であり、3億5,000万人以上の市場にアクセスできることを強調しました。また、クリーンエネルギー、肥沃な土地、そして将来性のある人材資源といった同国の強みについても言及しました。ヒメネス大臣も、今回のビジネスセミナーを通じて、パラグアイをメルコスール内の生産拠点としての魅力を発信できたと述べました。パラグアイは、日本企業が南米に進出し、地域市場および世界市場に対応するための理想的な拠点であると強調しました。さらに同大臣は、現在進行中の太平洋・大西洋回廊（Corredor Bioceánico）や水路整備（Hidrovía）などのインフラ整備が、輸出志向型産業の物流コストと所要時間の削減に大きく寄与すると説明しました。「テクノロジーと製造業が融合することで、パラグアイはブラジルなどの巨大市場への玄関口となるのです」と語りました。
これらの発言は、東京で開催された日本貿易振興機構（JETRO）主催のビジネスセミナーにおいて行われたものです。JETROは、日本政府の外郭団体として、貿易・投資の促進を目的に活動しており、パラグアイとの関係においても、セミナー開催や国紹介プレゼンテーション、ビジネスミッション、各種商業イベントを通じて協力を続けています。なお、2025年4月より、在日パラグアイ大使館には商務担当官が正式に配置されています
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ペーニャ大統領の訪日で2億4千万ドルの融資とビザ免除が実現（ラ・ナシオン紙・抄訳）
サンティアゴ・ペーニャ大統領の公式訪日により、日本からパラグアイへのインフラ整備を目的とした2億4千万ドルの融資が実現しました。さらに、短期滞在を目的とするパラグアイ国民に対して、日本へのビザ免除措置が発表されました。これらの成果は、東京で行われたペーニャ大統領と石破茂首相との会談後に正式に確認されたものです。国家元首として積極的な外交を展開するペーニャ大統領は、今回の訪問を通じて、パラグアイが日本にとっての「戦略的パートナー」として位置付けられることを勝ち取りました。大統領は石破首相に対し、この決定への謝意を表し、両首脳は両国関係が極めて良好な段階にあることを強調しました。
大統領府は次のように発表しています。「日本との関係は新たな扉を開き、共同発展への道を拓くものです。今回の成果として、2億4千万ドルのインフラ融資、短期滞在ビザの免除、そして二国間の協力を深化させる政治協議協定の署名が挙げられます。」今回の融資は、パラグアイ国内のインフラ整備に活用され、国民の生活の質向上を目指すものです。また、ビザ免除措置により両国間の交流が促進され、文化的・商業的な結びつきの強化が期待されます。さらに、政治協議協定の締結により、共通の関心分野における協力が一層深化する見通しです。
ペーニャ大統領は5月19日（月）より日本に滞在しており、パラグアイを潜在的な投資先として位置付けるべく、多様な活動を展開しています。その一環として、日本から消防車および救急車の寄贈も実現しました。ペーニャ大統領は、ルベン・ラミレス・レスカノ外相およびクラウディア・セントゥリオン公共事業相とともに、消防団から寄贈された計50台の消防車・救急車を受け取りました。
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パラグアイ共和国の一般旅券（ＩＣ旅券）所持者に対する査証免除（外務省）
２０２５年６月１日から、我が国は、９０日を超えない「短期滞在」の活動を目的とする、パラグアイ共和国の一般旅券（ＩＣ旅券）所持者に対する査証免除措置を開始します。
１ 措置の概要
（１）国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の基準に適合するＩＣ旅券である有効なパラグアイ共和国の一般旅券を所持するパラグアイ共和国の国民であって、継続して９０日を超えない期間滞在する意思をもって日本国に入国することを希望する者は、事前の査証取得を免除される。
（２）「短期滞在」として認められる活動には、観光、親族・知人訪問、会議出席、業務連絡、商談などが含まれる。
（３）ＩＣ旅券ではない有効なパラグアイ共和国の一般旅券を所持するパラグアイ共和国の国民は、事前に査証を取得する必要がある。
（４）パラグアイ共和国の国民であって、就職し、又は自由職業若しくは他の生業（報酬を得ることを目的とする芸能及びスポーツを含む。）に従事する意思をもって日本国に入国することを希望する者は、事前に査証を取得する必要がある。
２ 注意
（１）本措置が対象となる一般旅券（ＩＣ旅券）とは、２０２３年７月に導入された顔写真ページがプラスチック基板の旅券です。顔写真ページが紙素材である旧型旅券は対象外なのでご注意ください。
（２）渡航目的が「短期滞在」以外の場合は本措置の対象となりません。ご不明な場合は当館までご連絡ください。
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南米パラグアイ大統領、対日EPAを「強く支持」（日本経済）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD144Z70U5A510C2000000/
南米パラグアイのサンティアゴ・ペニャ大統領は22日、都内で日本経済新聞の単独インタビューに答えた。ブラジルやアルゼンチンなど南米の関税同盟「南米南部共同市場」（メルコスル）の加盟国として、日本との経済連携協定（EPA）の締結を強く支持する考えを明らかにした。メルコスルと日本によるEPA構想は日本の経済界が日本政府に交渉開始を強く働きかけている。欧州連合（EU）がメルコスルと自由貿易協定（FTA）で合意するなど日本が取り残される懸念が出ているが、日本政府内になお慎重論がある。対日EPAを支持するかとの質問にペニャ氏は「もちろんだ。パラグアイはメルコスルと日本のFTAを支持している」と明言した。メルコスル加盟国のうち「ブラジルはかつて（対日EPAに）慎重だった。ブラジル市場に影響を与える一部の産業への懸念があった」としたものの、「パラグアイは完全に支持する。パラグアイは最も開放的な経済を持つ」と表明。そのうえで「パラグアイは（メルコスルという）人口4億人の市場に参入する玄関口となる」と強調した。
日本と投資協定で実質合意、食料生産や再生可能エネが有力分野
ペニャ氏は21日に石破茂首相と会談し、日本とパラグアイの関係を「戦略的パートナー」に格上げすることで一致、日本企業のパラグアイ進出を後押しする投資協定の締結でも実質合意した。パラグアイは水力発電が盛んで、電力をブラジルやアルゼンチンなど周辺国に輸出もしている。大豆や牛肉などを生産・輸出しており、ペニャ氏は「食料生産に多くの比較優位を持つ。人口は約600万人に過ぎないものの、世界の1億人向けに食料を生産している」と食品分野を含めた日本企業の投資を呼びかけた。国民の平均年齢が28歳と比較的若いのも強みで、再生可能エネルギーなどを有力な投資分野に挙げた。
日本によるパラグアイ産牛肉の輸入解禁に期待、台湾との外交関係維持
日本は、口蹄疫（こうていえき）発生のためパラグアイ産牛肉の輸入を認めていない。ペニャ氏は「米国市場には再参入した。台湾、イスラエル、EUなど世界40以上の市場にアクセスできている。遅かれ早かれ、日本の当局から輸出許可が出ると思っている」と早期の輸入解禁に期待を示した。パラグアイは南米で唯一、台湾と外交関係を持つ。ペニャ氏は「中国の力や強さは認識しているものの、（台湾という）長年の友人に寄り添うことを決めた。価値観、原則、民主主義、自由などを共有している」と述べ、今後も台湾との外交関係を維持する決意を示した。
2026年は日系人の移民が始まってから90年の節目となる。移住70年の2006年には秋篠宮さまがパラグアイを訪問したが、26年は秋篠宮ご夫妻をお迎えする方針をペニャ氏は明らかにした。「ご夫妻はパラグアイ訪問をとても楽しみにしている。多くの日本人がパラグアイを訪れることを期待している」と語った。ペニャ氏は大阪・関西万博のナショナルデーに合わせて来日した。
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日・パラグアイ首脳会談-2025年5月21日
（動画）
令和７年５月２１日、石破総理は、総理大臣官邸でパラグアイ共和国のサンティアゴ・ペニャ・パラシオス大統領と首脳会談を行いました。
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ペニャ大統領、日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）長官と会談（ラ・ナシオン紙・抄訳）
サンティアゴ・ペニャ大統領は、日本公式訪問の一環として精力的な日程をこなしており、今週水曜日には日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）の山川宏総裁と会談を行いました。大統領は自身の公式SNSを通じて、今回の会談では、衛星情報がもたらす多くの可能性について意見を交わしたと報告しました。具体的には、農業生産の向上、気象現象の予測、公共政策の強化などが議題に上ったとのことです。さらに大統領は、今後数カ月以内に、パラグアイ人の手で製作された衛星「グアラニサット2号（GuaraníSat-2）」の打ち上げが予定されていることも明らかにしました。「パラグアイへの支援に感謝の意を伝えました。科学、技術、そして我々の人材に投資することで、パラグアイ人は誇るべき成果を上げています。可能性は無限です。」と、大統領は語りました。
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石破総理の“万博外交”本格化 日本パラグアイと新たな投資協定合意（テレビ朝日）
https://news.tv-asahi.co.jp/news…/articles/000426820.html
石破総理大臣はパラグアイのペニャ大統領と会談し、両国の間で新たに投資協定を結ぶことで合意しました。石破総理大臣「パラグアイは価値や原則を共有し、また、日系人が多く住んでいる特別な絆を有していて、我が国にとっての重要なパートナーであり、我が国は御国との関係を極めて重視しております」両首脳は日本とパラグアイの関係を「戦略的パートナー」に格上げするほか、新たに二国間の投資協定を結ぶことで合意しました。南米の関税同盟「メルコスール」の加盟国であるパラグアイと経済連携を強化する狙いがあります。また、パラグアイから日本を訪れる際のビザを免除することで合意し、人の往来を活発化させます。石破総理は21日午後にもオーストリアのファンデアベレン大統領と会談しました。ラトビア、ブルガリア、ハンガリーを含め4日間で5つの首脳会談を行う日程で、万博外交が本格化しています。
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石破総理とパラグアイ大統領の首脳会談の詳細レポート（サードニュース）
https://news.3rd-in.co.jp/…/e4239d08-364d-11f0-b6e7…
令和7年5月21日、東京の総理大臣官邸で、日本とパラグアイの首脳、石破総理大臣とサンティアゴ・ペニャ・パラシオス大統領の間で重要な首脳会談が開催されました。この会談は、両国間の友好関係の深化を目的として企画されたもので、両国が更なる連携を図る意義が強調されました。会談は、儀じょう隊による栄誉礼と儀じょうから始まりました。これにより、ペニャ大統領は正式な歓迎を受け、日本側の敬意が表されました。儀じょうの姿は、日本における伝統的な歓迎の形式であり、両国のリーダーシップを象徴する重要な儀式です。その後、両首脳は約1時間の会談を行い、その中で経済、文化、環境など多岐にわたる議題について率直な意見交換が行われました。特に経済分野での協力関係の強化が話し合われ、貿易拡大や投資促進に向けた合同プロジェクトの立ち上げが期待されています。会談後、文書署名・交換式が実施され、両首脳の合意を書面に残すことでも両国の友好の証を形にしました。日本とパラグアイは、これまでにも農業や技術協力などの分野で関係を深めてきましたが、この文書は更なるステップとなるでしょう。続いて、共同記者発表が行われ、両首脳はメディアの前で今後の協力に関する意欲や期待を表明しました。ペニャ大統領は、日本が持つ技術や知識を導入し、パラグアイの発展に寄与することへの期待感を述べました。石破総理も、パラグアイとの関係が今後の国際社会においても重要であると強調しました。会談の締めくくりとして行われたワーキング・ディナーでは、カジュアルな雰囲気の中でより親しい対話が交わされ、両国のリーダーたちが互いの文化や価値観を理解し合う機会となりました。このディナーでは、かつての交流を振り返りながら、今後の方向性についても率直な意見が交わされたことでしょう。今回の首脳会談は、日本とパラグアイが未来に向けて協力し合うための新たな関係を築く一歩となることが期待されています。両国が持つ潤沢な資源と独自の文化が融合することで、さらなる発展が見込まれるでしょう。石破総理とペニャ大統領の間に築かれた信頼関係が、両国民にとっても幸せな未来を引き寄せる基盤となることを願って止みません。
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日本、パラグアイと「戦略関係」に 首脳会談で投資協定にも合意（日本経済）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1618A0W5A510C2000000/
石破茂首相は21日、首相官邸でパラグアイのペニャ大統領と会談した。首相は冒頭で「日本にとって重要なパートナーで関係を極めて重視している」と伝えた。両首脳は会談後の共同記者発表で両国の関係を「戦略的パートナー」に格上げすることで一致したと公表した。ペニャ氏は「両国関係にとって非常に大きな恩恵がある」と歓迎した。日本企業のパラグアイ進出を後押しする投資協定の締結でも実質合意した。日本は南米の親日国との関係を強め成長市場の取り込みをはかる。パラグアイは南米で唯一、台湾と国交をもつ。台湾を国家として承認する国は現在、世界で12カ国しかない。中国とは関係が薄い。会談でパラグアイ人の短期の訪日ビザ（査証）の免除にも合意した。免除は6月に開始する。人的往来や経済関係の強化につなげる。首相は「（大阪・関西）万博への来訪を含め、両国間の人的交流に役立つことを期待している」と話した。2国間協力を議論する局長級の政策協議の枠組みを設けることも申し合わせた。パラグアイは2013〜23年の平均成長率が3.3%と堅調に推移する。輸出総額の7割ほどが農牧畜業で、大豆の輸出量が世界第3位と食料供給国としての存在感は大きい。関税同盟である南米南部共同市場（メルコスル）の一角で、日本の南米市場獲得のために関係の構築が欠かせない。パラグアイは伝統的に米国との関係を重視する。日系人が多く日本とも関係が深い。24年に当時の岸田文雄首相も訪問した。中南米で台湾から中国へと外交関係を切り替える国が目立つ。パナマやニカラグア、ホンジュラスなどかつての台湾承認国が相次いで台湾と外交関係を断ち、中国と関係を結んだ。中国は中南米での投資など経済面で存在感を高める。パラグアイにも中国と外交関係を結び経済的な恩恵を受けるべきだとの声もある。20日に岩屋毅外相がラミレス外相と会談し「国際社会は歴史的転換期にあり、同志国の連携がかつてなく重要だ」と確認した。ペニャ氏らは万博で開くナショナルデーにあわせて来日した。
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石破首相、パラグアイ大統領と会談 中国念頭に連携強化（毎日）
https://mainichi.jp/articles/20250521/k00/00m/010/345000c
石破茂首相は21日、来日した南米パラグアイのペニャ大統領と首相官邸で会談し、両国関係を「戦略的パートナー」に格上げすることで合意した。局長級の政策協議を定期的に開始する。パラグアイは自由や法の支配などの原則を共有する親日国とされ、日本政府は南米で影響力を拡大する中国を念頭に連携を強化する。パラグアイの大統領の来日は11年ぶり。両首脳はトランプ米政権による高関税措置で世界経済の減速が懸念される中、経済協力も進める日・パラグアイ投資協定の締結で実質合意した。日本企業が同国に進出すれば、メルコスル（南米南部共同市場）に加盟するブラジル、アルゼンチンなどにも原則無関税で製品を輸出できるため、投資環境を整備する。パラグアイは大豆など農産物が豊富で、日本は食料安全保障面でも連携を深める方針
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パラグアイ大統領 日本に対し農産物の輸出拡大求める考え （NHK）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250521/k10014811571000.html
南米で唯一、台湾と外交関係を維持するパラグアイのペニャ大統領がNHKのインタビューに応じ、中国市場へのアクセスを求める国内の声の高まりを受け、日本に対し農産物の輸出拡大を求めていく考えを示しました。パラグアイのペニャ大統領は、21日予定されている石破総理大臣との首脳会談を前に20日、都内でNHKの単独インタビューに応じました。この中でペニャ大統領は、中南米で、近年、台湾と断交し中国と国交を結ぶ国が相次ぐ中、台湾との外交関係を維持するのは非常に難しいとしながらも、自由や民主主義といった共通の価値を有する台湾との関係を続ける意欲を示しました。ただ、パラグアイは牛肉や大豆などの輸出が盛んで、ペニャ大統領は「最も困難な点は、巨大な中国市場にアクセスできないことだ。中国に輸出したい国内の生産者から強い圧力を受けている」と述べました。その上で、アジア諸国への輸出を拡大することで生産者の不満を解消できれば「原則や価値観に反する、これまでと異なる政治的決定を迫られることがなくなる」として、日本に農産物の輸出拡大を求めていく考えを示しました。また、「パラグアイは経済成長や政治の発展によって安定し、食料生産やクリーンエネルギーなどで世界の需要に応えることができる。日本のためにより多くのことをしたい」と述べ、両国の幅広い分野での関係強化に期待を示しました。
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ペニャ大統領と日本の前首相、協力関係を強化（ラ・ナシオン紙・抄訳）
広島市を訪問中のサンティアゴ・ペニャ大統領は、日本の前首相・岸田文雄氏と会談し、技術やインフラ、貿易、投資などの分野における重要な協力を通じて、両国の発展を継続的に推進していく必要性について意見を交わしました。岸田氏は2024年5月にパラグアイを訪問し、協力関係の深化に向けた対話を促進しましたが、その後、再選を目指さない意向を表明し、同年10月に退任しました。ペニャ大統領は、今週水曜日に東京で岸田氏の後任である石破茂首相とも会談を行う予定です。ペニャ氏は、「両国の関係強化に対する岸田氏の継続的な関心に感謝を伝えました。パラグアイと日本を結ぶ深い友好関係、そして技術、インフラ、貿易、投資といった分野における協力をさらに拡大する可能性について話し合いました」と述べました。また、同氏は自身の公式SNSを通じて、「両国の発展のため、対話と機会の架け橋を築き続けています」とコメントしています。なお、昨年の岸田氏の訪問時、ペニャ大統領は日本が南米共同市場（メルコスール）との自由貿易協定（FTA）を締結することへの期待を表明しました。これは、メルコスールとシンガポールとの間でまとめられたFTAに基づくものであり、同協定は財・サービス・投資の二国間貿易に加え、知的財産権や中小企業支援、競争政策、電子商取引、公共調達、税関手続きなど幅広い分野を対象としています。また、パラグアイはアラブ首長国連邦との間でも同様の協定に向けた取り組みを進めています。岸田氏はパラグアイ滞在中、同国を「自由、民主主義、人権、法の支配といった価値観と原則を共有する、信頼できるパートナー」と評価し、両国関係が産業の創出や雇用の拡大、人材育成、さらには社会課題の解決にも貢献していると強調しました。
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広島からの移住者も多い国 南米パラグアイ・ペニャ大統領が原爆慰霊碑参拝「ヒロシマは全人類が記憶すべき」
広島からの移住者も多い国 南米パラグアイ・ペニャ大統領が原爆慰霊碑参拝「ヒロシマは全人類が記憶すべき」 南米・パラグアイの大統領が、初めて広島市の平和公園を訪れました。広島から移住した人も多く、核問題にも取り組んでいる国です。パラグアイのペニャ大統領は大阪・関西万博で「ナショナルデー」が開かれたのに合わせて来日し、20日は夫人とともに平和公園を訪れました。ペ二ャ大統領は、現地の子どもたちが折った折り鶴を捧げました。
原爆慰霊碑の前で出迎えたのは、岸田文雄前総理。1年前に現職の総理としてパラグアイを訪問し、ペ二ャ大統領とも会談しました。2人は慰霊碑を参拝しました。このあとは岸田前総理と会談。パラグアイは大豆や肉の生産が盛んで、大統領は日本側に輸入などの協力を求めたということです。
パラグアイ ペ二ャ大統領「パラグアイと日本は100年以上の外交関係が続いています」
広島から移住した人も多いパラグアイ。呉市出身の家族が経営する「ひろしま」という名前のレストランは現地の人気店です。ペ二ャ大統領は原爆資料館で「日本とパラグアイは、同じように戦争と復興の歴史を持つ。ヒロシマで起きたことは全人類が記憶すべきだ」と話しました。
パラグアイ ペ二ャ大統領「戦争に苦しんだ国は、他の戦争に苦しんだ国や人を理解できる」
パラグアイは、核兵器禁止条約に署名・批准していますが、条約と距離を置く日本政府に対してはー。
パラグアイ ペ二ャ大統領「どの国も、独自の歴史や政治的な背景があると理解しています」
芳名録には「世界の平和に向けて共に闘いましょう」と記帳しました。
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パラグアイ 華やかなダンス披露 大阪NEWS【テレビ大阪ニュース】
大阪・関西万博、5月19日のナショナルデーは南米・パラグアイ。式典にはペニャ大統領が登壇し、頭の上に瓶を乗せて踊る伝統的なダンスが披露されました。その後、大屋根リングの下でパレードが行われ、マーチングバンドの演奏に合わせて華やかな民族衣装をまとったダンサーたちが行進しました。多くの来場者が集まり、パレードを楽しむ様子が見られました。
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大阪万博：ペニャ大統領、パラグアイの成長と持続可能性をアピール（ラ・ナシオン紙 抄訳）
サンティアゴ・ペニャ大統領は、2025年大阪・関西万博で開催された「パラグアイ・ナショナルデー」に出席し、パラグアイの経済成長と持続可能な発展についてプレゼンを行った。万博は4月13日に開幕し、10月13日まで続く予定で、168の国・地域および7つの国際機関が参加している。「私たちは2023年と2024年に最も高い経済成長を果たし、2025年もラテンアメリカで最も好調な経済成長を遂げられると期待されています。」と大統領は述べ、パラグアイをマクロ経済の安定と持続可能な生産の分野でリーダー的存在と紹介した。さらに、「パラグアイは世界に食料を供給しています。私たちは、世界の穀倉地帯になるという使命を持つ国であり、人口の約10倍、8,000万人以上に食料を提供しています。さらに、私たちは二つの巨大な水力発電所のおかげで、エネルギーの100％を再生可能エネルギーで賄っている、世界でも数少ない環境持続可能性のリーダーです」と語った。
また、ペニャ氏は、パラグアイと日本の二国間関係について、「犠牲をいとわぬ精神、勤勉、勇気、忠誠、そして逆境に耐える力といった共通の価値観に支えられている」と強調。「両国の関係は、似たような歴史や経験、そして何よりも、私たち両国民が信じる最も大切な価値観、すなわち犠牲、労働、英雄心、忠誠、真の友情、そして何よりもレジリエンスに基づいています」と述べた。さらに、「私たちの国の友情は、共通の歴史と価値観の上に築かれた特別なものであり、日本の皆さん、どうかご安心ください、パラグアイはいつでも皆さんの味方です」と力強く呼びかけた。また、パラグアイ館が掲げたテーマについても言及。これは日本の「生きがい（Ikigai）」の概念にインスパイアされたものであり、伝統文化の展示、豊かな自然、多様性、そして再生可能エネルギー分野を中心とした産業の活力を紹介する内容となっている。パラグアイ館では、先住民族による陶器や木彫りの工芸品の展示が行われているほか、15平方メートルのスペースでは来場者が「ニャンドゥティ（Ñandutí）」の制作体験ができる。
「この言葉（Ikigai）は、私たちが愛すること、私たちが本当に得意なこと、世界が緊急に必要としていること、そして私たちが人類に提供できるユニークな貢献の交差点を表しています。私たちの生きがいの最も深い次元は、私たちが世界に提供できる最も貴重なもの、つまり『人』に現れます」と大統領は述べた。式典の中で、ペニャ氏は来年90周年を迎える在パラグアイ日本人コミュニティにも敬意を表した。「これらの家族の歴史は、ある意味で日本の偉大さを象徴しています。彼らは未知の世界に果敢に立ち向かい、逆境を乗り越え、困難をチャンスに変えてきた、まさに賞賛に値する忍耐力を持っています」と強調。さらに、在日パラグアイ人に対しても、「彼らは日本社会の中で誇り高く私たちを代表しており、パラグアイ人が最も先進的かつ要求の厳しい社会においても適応し、学び、輝く能力を持っていることを証明しています」と称えた。ペニャ大統領の今回の訪問は、人工島・夢洲で行われているこの国際イベントにおいて、パラグアイの文化を紹介し、ビジネスチャンスの創出と観光促進を図ることを目的としている。
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パラグアイのペニャ大統領が広島訪問へ （広島テレビ）
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「パラグアイは信頼できるパートナー」 台湾外交維持、日本人移住９０年で皇族招待―ペニャ大統領インタビュー（時事）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025051300661&g=int#goog_rewarded
南米パラグアイのサンティアゴ・ペニャ大統領（４６）は１２日、首都アスンシオンの大統領公邸で時事通信との単独インタビューに応じた。南米の国で唯一となった台湾との外交関係を今後も維持すると明言。「中国の影響を受けやすい国ではない」ため「日本にとって信頼できるパートナーになれる」と述べ、投資や貿易を通じ日本との関係強化を目指す方針を表明した。パラグアイに日本人が移住して来年で９０周年となるのに合わせ、日本の皇族を招く考えも明らかにした。ペニャ氏は１９日～２３日の日程で訪日し、石破茂首相と会談するほか、秋篠宮ご夫妻とも面会する。大阪・関西万博でパラグアイの「ナショナルデー」に当たる１９日には、万博会場を訪れて関連行事に参加する。
パラグアイでは日本人移住者が持ち込んだ大豆の栽培が普及し、世界第３位の大豆輸出国に躍進した。ペニャ氏は「日本人が定住した地域は、どこも繁栄している」と経済発展への貢献に言及。秋篠宮ご夫妻との面会で「９０周年を祝うために皇族が来ることは、非常に大切だと伝えたい」と語った。８０周年では、ご夫妻の長女眞子さまが訪問した。
ペニャ氏は、かつて勤務した国際通貨基金（ＩＭＦ）でアフリカを担当した際、開発支援をてこに中国が影響力を広げるのを間近に見てきたという。中国の切り崩しによって、台湾と外交関係を維持する国は現在、世界で１２カ国にまで減少。パラグアイも中国から「台湾との断交」圧力を受けるが、「（中国の）偽りの約束になびくことはない」と断言した。パラグアイは昨年、一部の格付け会社が「投資適格国」に引き上げるなど、投資環境が整いつつある。ペニャ氏は、域内人口２億５０００万人を超える関税同盟「南米南部共同市場（メルコスル）」内では、ブラジルで生産するよりコストを抑えられると投資への期待を表明。石破首相との会談では、パラグアイ産牛肉の輸入解禁も改めて求める方針だ。１９８９年の独裁体制崩壊から３５年以上が経過し、「パラグアイ社会は、国際舞台でより大きな役割を果たしたいと決意した」とペニャ氏は説明。「パラグアイの潜在力を示す必要がある」と抱負を語った。
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日パラグアイ首脳「戦略的パートナー」で合意へ 南米唯一の台湾承認国（産経）https://www.sankei.com/article/20250514-DYR4CJTD2VIMHA7UODOG47X7UI/
石破茂首相とパラグアイのペニャ大統領が、両国を「戦略的パートナー」と位置づけるなどの合意を交わす方向で最終調整に入った。日本政府関係者が14日、明らかにした。ペニャ氏の来日に合わせて来週に予定されている首脳会談で確認する見通しだ。
パラグアイは南米で唯一、台湾と外交関係を持つことなどから、日本政府は、民主主義、法の支配といった価値を共有する国として関係の構築を図っている。昨年5月には当時の岸田文雄首相がパラグアイを訪れてペニャ氏と会談し、自由で開かれた国際秩序の維持、強化のために連携する方針を確認した。石破首相とペニャ氏の会談では、これまでの経緯を踏まえ、日本とパラグアイの関係を「戦略的パートナー」に格上げすることを確認するほか、両国の当局者による政策協議の枠組みの設置を申し合わせる運びだ。加えて、日本からの投資を促進するための協定や、短期滞在ビザ（査証）の免除措置に関しても合意を交わす方向で調整している。ペニャ氏は、大阪・関西万博で行われるパラグアイの「ナショナルデー」行事に参加するため、19～23日の日程で初めて日本を訪れる。今後も万博に合わせた要人の来日が見込まれており、日本政府は外交展開の好機とみて各国首脳らとの関係強化を図る構えだ。
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「日本は牛肉輸入解禁を」 中国の切り崩しになびかず―パラグアイ大統領（時事）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025051300696&g=int
「ボールは日本側にある」。南米パラグアイのペニャ大統領は１２日、時事通信とのインタビューで、口蹄（こうてい）疫発生のため同国産牛肉の受け入れを認めていない日本に対し、輸入解禁を決断するよう促した。ペニャ氏は昨年５月、パラグアイを訪問した岸田文雄首相（当時）に輸入解禁を要請。食肉衛生に関する日本側の疑問に全て答えるため、「分厚い文書」を渡してあると語った。南米で唯一、台湾と外交関係を結ぶパラグアイに対し、中国は「切り崩しを図る工作の一つとして、国交を開けば、肉を購入すると持ち掛けている」（関係者）とされる。ペニャ氏は「あらゆることを約束する中国になびくよりも、日本市場の解禁に向けて懸命に取り組みたい」と決意を表明した。パラグアイは牛肉の主要輸出国だが、２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻をパラグアイ政府が批判すると、第２位の「大口顧客」だったロシアへの輸出が急減。その後、台湾が輸入を増やし、米国も輸入を再開したことなどから、昨年の輸出は約３５万トンと過去最高を記録した。
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パラグアイ大統領来日へ （時事）
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8d2f75d704f6d49e5b9d6b3fde4ae49a5cc25a1
政府は12日、パラグアイのペニャ大統領夫妻が19～23日の日程で来日し、石破茂首相と会談すると発表した。 滞在中、秋篠宮ご夫妻との面会に臨むほか、大阪・関西万博会場を訪れ、同国の「ナショナルデー」行事に参加する。
